氷河期世代の方が対象の公務員試験に合格する方法について、１つのアドバイスをまとめています。
採用人数が１人などの自治体では、次の３つにあてはまる方が当然有利です。
- コミュ力がとても高い
- 10年以上同じ会社で働いている
- 転職回数が少ない
公務員試験では、特に
◎ 元銀行員
◎ 元営業マン
の印象が良くなる傾向にあります。
それ以外の方は、対策として公務員試験で少し有利になる資格を取得しておくことがおすすめです。
具体的には、IT関連の資格を取得しましょう。
公務員は、自治体によって採用方針が異なります。
あくまでも１つの例として、参考にしてください！
また私は、日本が明らかにリスタートしにくい社会になっていることに疑問を感じています。
話題になっていた匿名の記事を読んで思ったことについて、まとめ部分に色々と書いています。
ご興味のある方は、最後まで読んでいただけると嬉しいです🍄
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氷河期世代の公務員試験に受かるコツ
私がおすすめする方法は、ITに強い人材であるとアピールすることです。
といっても、前職がIT関連の会社ではない方がほとんどだと思います。
そのため、アピールといっても『公務員の職場でも、ITスキルは重要だと認識している』ということが伝わるくらいにはなります。
それでも、コミュニケーション能力×基本的なITスキルを面接でアピールすることは、採用の後押しとして効果的だと思います。
公務員試験で少し有利になる資格
ITスキルをアピールするのに１番お手軽な方法は、資格をとることです。
ITに関する資格は、段階的に複数あります。
（画像引用元：IPA 情報処理推進機構）
公務員試験で少し有利に働くのは、
◎ 情報処理安全確保支援士
◎ 応用情報技術者試験
の２つです。
この２つの資格は、IT専門の公務員人材の採用試験で必須の資格としている自治体が多いです。
ただし、安全確保支援士の資格は取得するのに結構時間がかかります。
そのため、時間がない方は応用情報技術者試験がおすすめです。
応用情報技術者試験について
応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験を取得していなくても受験することができます。
そして応用技術者試験は、実は基本情報技術者試験よりも簡単なんです。
簡単というか、専門的な科目（アルゴリズムとか）を勉強しなくても合格が可能な資格なんです。
合格点も６割で、そこまで高くありません。
その気になれば、文系出身でも３ヶ月で取得できる資格と言われています。
ITパスポート
本当に時間がない方は、１番簡単なITパスポートを取得しておくことがおすすめです。
テストセンター形式で、いつでも受験することができます。
この資格は、IT関係が苦手な私でも２週間で取得することができました。
ITパスポートはそこまで難しくないので、持っていたからといって少し有利になるものではないとは思います。
ただ『ITスキルを向上させる意思がある』と認識してもらうことはできます。
ITに関する資格が１つもないよりは、ITパスポートでも何でもいいので、取得できるものは取得して、資格欄を埋めておくのがおすすめです🍄
なぜ有利になる？
現状の公務員の職場では、ITに強い人材があまり集まらないからです。
その理由は簡単で、公務員はお給料が低いからです🍄
その上、災害時は１人の公務員とみなされるし、選挙のたびに動員がかかるかもしれません。
しかもIT専門の公務員の採用試験を受けて就職した場合でも、IT関連の部署以外に配属される可能性がゼロではないんです。
多くの自治体では、採用案内に小さい字で『他部署へ配属される可能性もあります』と書かれていることが多いです。
本当にITスキルがある方は、民間に就職するほうが条件も待遇も良いんだと思います。
そして公務員の面接官は、ただの公務員であることがほとんどです。
自治体にもよりますが、一般職員の採用試験であっても、IT関係に強そうな人材が好印象につながる可能性は充分にあると思います🍄
資格が『採用の後押し』になることもある
公務員試験では、採用に直結する資格はありません🍄
ただ、採用の後押しになる資格といえば、
◎ IT関係の資格
◎ 語学力
くらいかなと思います。
語学力に比べて、IT関係の資格は短期間で取得できるのでおすすめです。
たとえば、コミュニケーション能力や印象はほぼ同じだったとして、
- 職歴が不安定だけど、IT関係の資格を持っている人
- 職歴は好印象だけど、IT関係の資格がない人
このお２人のどちらを採用するかは、その自治体ごとの判断になると思います。
自治体によっては「転職回数が多くても、IT関係の資格を持っている人」のほうを評価することも、全然あるんじゃないかなと思います。
合格に近づく１つのコツとして、参考にしていただければ幸いです。
まとめ【話題になっていた記事で思うこと】
上記の記事が話題になっていて、目に入りました。
私の記事は、こちらの記事を読ませていただいたことがきっかけでまとめました🍄
ここからは余談というか、ほぼひとりごとです。
帰りの電車でスマホでぽちぽち打った内容なので、読みにくい部分が多々あると思います。
勝手なひとりごとなので、お時間がある方だけ読んでいただけると幸いです。
ここまで読んでいただいた方、ありがとうございました！
日本の慣習って誰得なの？
日本って、なんでリスタートできない社会になっているんだろうってずっと疑問なんですよね。
私には、意図的にリスタートできない社会にしているようにすら思えます。
少なくても、積極的にリスタートできる社会にしようという意思は、この国にはない。
そう思う理由は、日本の採用面接では今までの職歴を100%確認するからです。
そして実際に、職歴は重視する傾向にありますよね。
職歴に空白期間があればそこをつかれるし、ほとんどの会社では休職歴とか過去の病気が明らかになれば、たとえ業務に支障がなかったとしても、採用には至ることが難しくなることが多いのが実態です。
これは、公務員試験でも一緒です。
公務員試験も民間の試験も、その人の人間性を判断するために職歴を使っています。
そして、日本では短期離職とか、履歴書に何年も空白期間があると極端に不利になります。
そのことをみんな知っているから、できるだけ空白期間をつくらないように頑張ろうとしますよね。
結果的に、空白期間がある人は少数派になります。
そうなると、さらに空白期間がある人が就職しにくくなります。
でも、空白期間を作らないようにずっと頑張り続けている人も辛いですよね。
結局『負のループになってるだけなのでは？』と、個人的には思います。
履歴書の空白期間は理由を求められることが多い
友達から聞いた話で、自分で詳しく調べたわけではない情報で申し訳ないんですけど。
海外だと、10年働いて、貯金ができたから退職して、数年間はのんびり過ごしたり。
退職後にリフレッシュしてから、転職活動をする人が多い国も普通にあるそうです。
面接でも『退職後に何してたの？』って聞かれて、『この資格の勉強してました！』とか聞こえが良い嘘を考える必要もないらしいです。
面接では今の人柄とか、今持ってるスキルをアピールしてもらう場らしいです。
もちろん全ての国がそうだとは思ってないけど、実際そういう国もあるんだとは思う。
でも日本は違います。
基本的には、今までの職歴を最初に書き出して、それに対して面接官が質問をしてくることが多いと思います。
職歴に空白期間がある人は、そこを聞かれたら何と答えるかを必ず考えないといけません。
たとえば、新採でパワハラ上司にあたって１ヶ月で辞めた人がいたとして。
日本だと『ブラック企業だったからすぐ辞めました』って正直に言ったら、『嫌なことがあったらすぐに辞める人』って思われるんじゃないかな。
自己責任？
でも、雇う側の気持ちを考えたら分かる部分もあります。
採用活動って大変だろうし、入社してすぐに辞められたら困るとは思います。
職歴って自己責任っていう意見も多いけど、確かに自己責任の部分もあるとは思う。
でも、全部じゃない。
仕事がただ面倒になって辞める人もいれば、たまたま就職した会社がブラック企業で仕方なく辞める人、事故にあって怪我をしたり、親の介護とかで今の仕事を続けられなくなった人。
自己責任の人と、自己責任じゃない人。
どちらも大差なく、同じくらい転職活動が難しくなるように思います。
本当に困るのは誰？
全部まとめて『自己責任』っていう人もいるように思います。
でも、嫌な言い方で申し訳ないのですが。
これで本当に困るのは誰なのかを、みんな分かってる？って思ってしまいます。
何もかも自己責任っていう考え方もあるけど、結果的に困るのは当事者だけじゃなくて、私たち全員ですよね。
だって、そもそも少子化で働く世代の人はどんどん減っているわけで。
そして、高齢化で年金をもらう人は逆に増えているわけで。
さらにそうやって、本当は働けるのに、本当は働きたいのに雇ってもらえない人が増えたらどうなるか。
普通に社会保障費が増えるだけなんですよね。
低所得者の方は、保険料とか年金とか免除してもらえるから。
年金の減免制度ってご存じですか？
簡単にいうと、年金は払えなくても、年金を払った人の3分の2～1くらいは貰えるんです。
たまに『失業手当をタダで貰えてずるい』みたいなことを言う人もいるけど。
社会保障費の中の失業手当なんて、本当に一部だと思う。
個人的には、明らかに自己責任の人ですら、リスタートできる社会になったほうがいいと思います。
日本はパワハラが多すぎると思う
あと、他人に対して偉そうに怒鳴り付けたり、精神的な負担をかけている人がこの社会にはたくさんいると思います。
Twitterとかでも、愚痴垢の数は異様なほど多いですよね。
でも日本は、パワハラはほぼ対処されません。
されても罪が軽すぎるので、意味ないというのが現状です。
そもそも、他人を怒鳴ることに理由があれば、正当化される社会になってしまっていると思います。
他人に向かって平気で大声を出す人の事情なんて分かりません。
でも、何か理由があったとしても、他人に対して大声で威圧する行為は正当化することはできないと思います。
『理由があったから怒鳴り付けただけだ』は、『理由があったから殴り飛ばしただけだ』と同じ理屈なのでは？と思います。
そして、自分の部下を大声で怒鳴り付ける人はなぜそれをするのかというと『自分の損失にならないことを分かっているから』だと思います。
仮に『大声で怒鳴り付けたことが録音などで証明された場合は、相手に100万円支払わなければいけない』という法律があれば、パワハラはすごく減るのでは？と思います。
でも、そういう法律が作られることはないでしょう。
法律を作っている側の人間は『理由があれば他人を怒鳴りつけるくらいいいだろう』と思っている人が多いんだと思います。
でもですよ、それで困るのは私たち全員です。
仮に新採にパワハラして、退職に追い込んだとして。
当人は『根性のないやつだった』などと自分を正当化して終わるかもしれません。
でも極端な話かもしれませんが、そういうことが積み重なった結果が、年金額の減額や消費税の増税に影響していると個人的には思います。
他人にパワハラをしたり嫌がらせをしている人たちは、根本的な部分で社会全体にとって悪でしかありません。
結果的に自分がもらえる年金すら減らしているということに、気付くべきだと思います。
生活保護は？
社会保障費については、生活保護の増大もよく話題になりますよね。
本当は働きたいのに働けなくて、生活保護をもらうことになる人も実際いらっしゃるとは思います。
ただ、生活保護費の増大も問題ではあるけど、個人的にはこれはまた別の問題かなと思います。
母子家庭の方とか病気を抱えているとかじゃない限り、本気でリスタートしたい人にとっては生活保護はハードルが高すぎると思うから。
単身者の生活保護費って、めちゃくちゃ安いです。
家賃と光熱費を払ったら、食費が数万円残るくらいとか、その程度です。
税金はほぼ全部免除になるし、医療費も免除になるけど。
総合的に見たらいっぱい貰えるという感じではなくて『最低限の生活には困らないくらいになる』って認識になると思います。
でも今まで普通に働いて生活してきた人は、生活保護なんてハードル高すぎますよね。
生活保護を申請するくらいなら、実家に帰るのでは？と思います。
実際、年齢に関係なく、実家で引きこもり状態になってしまう方とかもいらっしゃいますよね。
実家に帰れない人でも、アルバイトしたら月に10万円くらい稼げます。
医療費が払えないくらいの病気を患っている人とかではない限り、生活保護を受けるよりも、アルバイトでつなぎながら転職活動すると思います。
でもその状態での転職活動が厳しいのは変わらないと思うから、話はふりだしに戻るんですけどね。
リスタートできる社会にしてほしい
私は、国が積極的にリスタートできる社会にするべきだと思います。
低所得者の人への給付金とか、そんな一時的なお金のばらまきじゃなくて。
働ける人が、ちゃんと普通のフィールドで働けるようにしてほしい。
根本的に、普通の人が普通に会社を辞めても、転職活動で不利にならない仕組みをつくってほしい。
そしたら、ブラック企業に就職してしまった新卒の方も、すぐに退職を選ぶことができると思います。
人が動きやすくなったら、パワハラとかも減るんじゃないかな。
分からないけど。
今の日本って、職歴が傷つくと人生困るってみんな知っているから。
だから、パワハラも加速しやすいような気がします。
『どうせ辞めない。職歴が傷ついたら困るだろ』って、分かった上でパワハラしてる人も多い気がするというか...
最近、朝の電車がとまってることも増えてますよね。
理由は人それぞれだから分からないけど...
今の日本では、退職も休職も、選ぶことにすごく勇気がいると思います。
職歴が傷つくことへのリスクが、とても高い社会になってるから。
退職理由とか休職歴とか病歴とか子供の有無とか。
職務内容に関係しないことは面接では確認してはいけないって法律を作ればいいのにとすら思ってしまう。
指定された勤務時間を短くしてほしい人とか、配慮を求めたい方が自己申告で相談するのだけを、ありにすれば良いんじゃないかなと思います。
正直、病気の方でも小さな子供がいる方でも、労働契約上の勤務時間と勤務内容に問題がないなら、確認する必要なんてないわけだし。
でも、無理なんだろうなと思う。
日本の政府は、経団連と仲良しみたいだから。
雇う側に有利な社会に今はなっていて、それは今後も変わらないような気がします。
でも、それで困るのは全員なんですけどね。
全員泥船。
社会保障費の増大は、全員を苦しめるだけなんですよ。
平成世代の私たちは、何歳から貰えるか分からない年金を毎月払い続けて。
将来『年金をもらえるのは85歳からです』ってなったらどうします？笑
全く笑えない←
何が言いたいか分からない記事になっちゃったけど。
自己責任っていう考え方の人も、今は多いような気がしたから。
でもそれで困るのは、みんな同じなんだよと言いたかっただけです。
人ごとみたいに思っている人も多いかもしれない。
『自分だって病気とかで、失業するかもしれないよ』とか、そういう話ではなくて。
根本的に再就職しにくい社会っていうのは、結果的に全員が困るという話です。
会社が辛くても、逃げられない。
『逃げ場はこの世にはない』なんて思う人が増えてしまう状況になってしまったら、働いている世代が減ってしまいます。
ネットニュースなどの最後には『悩みがある方は相談しましょう』という言葉とともに、相談窓口の電話番号が書かれるようになりましたよね。
それも大事かもしれないけど、私はもっと根本的な部分を変えてほしいなと思っています。
他力本願で申し訳ないけど、でもそう思う人が増えない限り、今の日本の社会は変わらないんだろうなと思いました。
なので、この記事に思ったことを追記してみました。
まとまりのない内容で恐縮です。
最後まで読んでくださった方がいらっしゃったら、本当にありがとうございます🍄
