【公務員】パワハラを受けたら相談窓口に相談できる?5つの訴え先の実態について🌻

当ブログでは広告を利用した記事も含まれております


公務員がパワハラを受けたときに、一般的に相談窓口といわれているのは次の5つです。

① 労働基準監督署

② 組織内部の相談窓口
③ 人事部局

④ 人事委員会

⑤ 労働組合・職員組合

この記事では『この5つの訴え先に実際に相談するとどうなるのか』についてまとめています。

私は元公務員です。
公務員の世界には、パワハラ上司がたくさんいることを身をもって知っています。

『公務員なんだし、パワハラ被害にあっても然るべきところに相談に行けばちゃんと対応してくれるでしょ?』と思うかもしれません。

しかし公務員の世界には、パワハラを相談できる然るべきところなんてないというのが現実だったりします。
最後には「決しておすすめできない手荒な手段」も書いているので、参考にしてください。

SPONSOREDLINK

 

労働基準監督署

パワーハラスメントの相談窓口として1番最初に思い付くのが、労働基準監督署だと思います。
全国にある労働相談基準監督署には「労働相談コーナー」が設置されています。

 

民間企業に勤める友人に、職場でのパワハラについて相談すると

どうして労基に行かないの?

と必ず言われると思います。

 

残念ながら、地方公務員には労働基準法が一部しか適用されません。
一般事務職員は、労働基準監督署に対応してもらうことはできないんです。

 

もし相談に行ったとしても『組織内部の相談窓口に相談してみてください』と言われて終了です。

 

相談に行く場合は解決は期待せず、あくまでも『話を聞いてもらいたい...』というくらいの気持ちで行くことをおすすめします。

組織内部の相談窓口

人事部局とは別に、パワハラ相談窓口のような組織を設置してる自治体があります。
しかしこの窓口は『パワハラ対策してますよ!』と、対外的にアピールするためだけの組織であることが多いです。

 

言い方が悪いですが当然、人事部局の子分です。
人事部に相談することと、何一つ変わらない結果になるでしょう。

 

相談に行く場合は、先ほどと同じく期待は抱かずに『話を聞いてもらえたらいいな』くらいの気持ちで行くことをおすすめします🍄

人事部局

現実的な方法として『人事部局に相談する』という選択肢をとる人は多いと思います。

 

しかし人事部局への相談については、デメリットが大きいにもかかわらずあまり意味をなさない可能性が非常に高いため、個人的にはおすすめはできません。

 

現役公務員のみなさんはよくご存知かと思いますが、人事部が一番大切にすることは組織を守ることなんです。
一職員が相談に行ったところで、パワハラ上司が処分されることはほぼ有り得ません。

 

たまにニュースで、パワハラ公務員の処分について見ると思います。
あれは、めちゃくちゃ氷山の一角です。

 

そして、処分に至った理由は対応せざるを得ない状況だったからです。
具体的には、次の2つの場合のどちらかであることが多いです。

① 複数人から数年にわたる証拠を突きつけられた案件

② 議員などを経由して相談された案件

一個人が普通に相談したところで、処分されることはほぼ有り得ないと思います。
また、一職員の直談判により異動希望を認めるとキリがありません。

 

人事部としては「人事部に相談すれば異動させてもらえる」という組織環境をつくるわけにはいかないんです。

実際に相談するとどうなる?

では実際に、人事部局に直談判を試みた場合はどうなるでしょうか。
運が良ければ、次の4月に異動できるかもしれません。

 

ただし、ブラック部署もしくは交通の便が悪いところへ配属される可能性が高くなるかもしれません。


しかし、文句は言えません。
あくまでも、普通の人事異動ですから。

 

結論としては、現実的には次の3点が問題になります。

① 人事部に相談に行っても、異動できるか分からない

② 異動できても、ブラック部署である可能性が高い
③ 小さい役所だと、人事部に直談判に行ったことが噂になる

そのため多くの人は『自分かパワハラ上司のどちらかが異動するまで耐えよう』と考えるようになります。
結果的に、人事部局への相談人数も減らすことができる仕組みになっています。

 

ちなみにこれは、私が勤務していた自治体だけではありません。
近隣自治体に勤務している友人含めて似たような環境でしたので、参考にしてください。

人事委員会

人事部門とは別に、人事委員会公平委員会が設置されている自治体もあります。
ここに相談する場合、一般的には相談したことで不利益が生じないよう配慮してもらえます。

 

内容によっては、事実確認や所属部署に対して指導を行ってくれます。
では、実際に相談するとどうなるか🍄


おそらく『所属課に対してこういう意見があったと伝えることはできる』と言われます。
パワハラの証拠となる音声があった場合は、指導までしてくれるかもしれません。

 

ただし、あくまでも口頭指導です。
処分権限はありません。
(処分権限は、人事部局が持っている自治体が多いからです。)

 

実態としては、パワハラ上司本人もしくは所属長に対して『こういう意見があったから気をつけてください』と一言だけ伝えて一旦は終了となります。

 

また最悪な場合、パワハラ上司から報復を受けるかもしれません。
報復の方法なんていくらでもあります。

 

優しい口調で、

この業務は是非とも君にやってもらいたい。期待している

と、難しい業務を采配されたらどうしますか?🍄

 

この業務を今月から担当してもらいたい。悪いが他の職員も手一杯なんだ。

と、キャパオーバーになるまで仕事を増やされ続けたらどうしますか?🍄

 

公務員の世界にいるパワハラ上司は、非常に質が悪いんです。
一応公務員試験に通っているので、ただの馬鹿じゃありません。

 

仕事の采配によって「合法的にパワハラをする」なんて簡単なことなんです。
そして1番重要なことは、人事委員会には人事異動の決定権がないということです。

 

異動してパワハラ上司と縁が切れるわけでもないのに、相談に行く勇気がある人はごく一部というのが現実だと思います。
もし相談に行かれる場合は後で後悔しないよう、色々な可能性を考えてから相談されることをおすすめします。

職員組合・労働組合

公務員の方は、組合に入っている人が多いと思います。
パワハラに関する相談窓口も、もちろんあります。

 

組合の影響力は、自治体によってまちまちです。
実態については、自治体によるとしか言えません。

 

しかし、一般的には次の3つのパターンが多いです。

① 相談窓口として、機能していない

② 人事部局へ、パワハラ相談があったと情報提供だけ行う
③ 人事異動について、熱心に掛け合ってくれる

③の場合は『いいじゃないか!』と思うかもしれませんが、デメリットもあるんです。

 

組合を利用しての人事異動交渉を行った場合、人事委員会に相談に行くよりも事が大きくなる可能性があります。

 

また人事委員会の職員と組合の職員は、全く種類が違うことが多いです。
はっきり言うと、仕事の質が全然違うことが想定できます.....

労働組合の場合は、内部情報がどこまで守られているのかも分かりません。
そのため、次の日には相談に行ったことが噂になっているかもしれません。

 

ちなみに組合を利用した場合は、ブラック部署に配属される心配は少ないと思います。
その理由は、人事部局は組合との交渉を一度完全に終了させることを優先させるからです。

 

そのため少なくても、明らかに報復人事と分かるような異動先になることはないでしょう。
ただし「その次の異動先は分からない」という状態になります。

 

もしかしたら、組合に相談しなければ配属されなかった部署に配属になるかもしれません。
多くの方が『配属されたくないなぁ...』と思うような部署とか、交通の便が悪い部署とか、残業時間がめちゃくちゃ多い部署とか......

 

結論としては、
◎ 相談すると大ごとになるかもしれない
◎ 組合に相談したことを考えて、今後不利益を被るかもしれない

 

このあたりのことを考えて、相談する人は非常に少ないというのが実態です。

◆◇◆転職ならdoda◆◇◆

事務職の正社員へ転職したい方は、dodaの利用がおすすめです。
大学事務や医療法人の事務など、公務員の肩書きが少し役に立つ求人も多かったです。

転職エージェントは登録後の面談が少し面倒ですが、dodaなら電話面談でOK
無料会員登録すれば、全ての非公開求人をチェックできます♪

 ≫doda公式サイトを見にいく

 

【番外編】手荒な手段

最後に、強引な手段に出るという方法もご紹介しておきます。


① 週刊誌に売る。
 本気の方は、「文集リークス」でご検索ください。


② TwitterなどのSNSに暴露する。
 身バレ、特定にはご用心ください。


③ パワハラ上司が怒鳴り散らす声を録音し、YouTubeで公開する。
 これは、かの有名な議員さんが使われた方法ですね。

SPONSOREDLINK

 

しかし、これらの方法は絶対におすすめしません🍄
万が一の場合、職場に居づらくなる覚悟をした上で強硬手段に出たとしてもメリットはゼロかもしれないからです。

 

なぜなら「世間のみなさまは、公務員のパワハラになんて興味ない」というのが実態だからです。
あの議員さんは面白かったから話題になったのと、被害者の方が公務員ではなく秘書の方だったと思います。

悲しい話ですが、ただの公務員がパワハラ被害を受けたところで世間のみなさまの関心は集まらないんです...

 

また、公務員でパワハラの被害に合う方は真面目で常識的な方が多いように思います。
自分の地位を貶めて、周りから白い目で見られてもいい。
そんな風に考えられるような人は、そもそもパワハラ被害には合いません。

最後に【悲観的にならないでください】

この記事を読んで、悲観的になってしまった方がいたら申し訳ございません。
ただ私は、実態としてパワハラ被害について相談できるところがないからといって、安易に公務員を退職するべきではないと思っています。

 

公務員しか職歴がない場合、転職活動がとても大変だからです。
(私は経験済みです。とても大変でした。笑)

 

そもそも公務員に限らず、日本の職場は世界一ギスギスしているらしいです。
こんな本が話題になっているくらいなので。

おすすめの本

 

もちろん、体や心を壊してまで働き続ける必要はありません。
資格やスキル、やりたい仕事が他にある方も別です。

 

私は、自分の体調優先で辞めました🍄
退職理由や転職活動についてはKindle本「公務員から民間事務職へ転職してみた」にまとめているので、ご興味のある方は読んでみてください。

 

体と心を壊しそうな方は迷わず辞めましょう。
人生なんとかなるものです。笑

 

事務職の正社員へ転職したい方は、dodaの利用がおすすめです。
無料会員登録すれば非公開求人を見ることができるようになるのですが、大学事務や医療法人の事務など、公務員の肩書きが少し役に立つ求人も多かったです。

 

転職エージェントは登録後の面談が少し面倒ですが、dodaなら電話面談でOKです。
ただし後悔しないために、退職の決断をするのは次の記事を読んでからにしてほしいです。
公務員を続けたいと思っているのに、パワハラ被害に合った場合はどうすればいいのか。


今パワハラで辛い思いをしている方に向けた現実的な対応策については、以下の記事にまとめているので、参考にしていただけると幸いです。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
良ければ以下の関連記事も読んでいただけると嬉しいです🍄

投げ銭つきメッセージを送ってくださる方は

こちらからお願いいたします

Mai | OFUSE (thank you♬)

\記事の感想・リクエストは こちら